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【全文】Jリーグで19クラブが単年赤字…どう読み解けばいいのか?

記事の内容

42%という数字は何を物語っているのか。
2019シーズンを戦った55のJクラブのうち、昨年度決算が確定している45クラブの経営情報が27日にJリーグから先行開示され、
J1で5つ、J2で6つ、J3で8つと全体の約42%にあたる、合計で19ものクラブが単年度赤字を計上した。
Jリーグは2012年度からクラブライセンス制度を施行。
競技、施設、人事体制・組織運営、法務、財務の5分野で審査基準が設けられたなかで、
特に財務では3期連続の単年度赤字または債務超過に陥った時点でクラブライセンスが剥奪され、
退会を勧告される厳しいルールが順守されてきた。

2013年度決算分からメディア向け説明会を実施し、経営情報が開示されてきたなかで、
単年度赤字を計上したクラブ数は今回が最多となる。
それでも、Jリーグクラブライセンス事務局の村山勉クラブライセンスマネージャーは、
オンライン形式で行われた説明会で問題なしを強調した。

「我々としては各クラブの赤字がイコール、よい事象ではないとは考えていません。
なので、クラブライセンス制度上で、我々の方から何かを言うものではないと考えていただければと思います」

理由を探っていく前に単年度赤字を計上したクラブと金額を確認しておきたい。

J1は
北海道コンサドーレ札幌(1億4900万円)、ベガルタ仙台(4億2800万円)、名古屋グランパス(1億6800万円)、セレッソ大阪(2億8300万円)
情報が開示されている2005年度以降では歴代で最多となる。20億1400万円もの巨大赤字でサッカー界を驚かせたサガン鳥栖となる。

J2は
ヴァンフォーレ甲府(500万円)、FC岐阜(7000万円)、京都サンガF.C.(2400万円)、愛媛FC(7500万円)、
アビスパ福岡(1億700万円)、FC琉球(3400万円)の6クラブ。  そしてJ3はいわてグルージャ盛岡(4900万円)、
ブラウブリッツ秋田(800万円)、福島ユナイテッド(3500万円)、AC長野パルセイロ(2800万円)、
カターレ富山(2600万円)、藤枝MYFC(8300万円)、ガイナーレ鳥取(4200万円)、そしてカマタマーレ讃岐(2400万円)
の8クラブとなる。

これらのうち札幌、仙台、鳥栖、福島、長野、富山が2期連続の単年度赤字を計上。
琉球に至っては4期連続の単年度赤字計上となったが、クラブライセンス剥奪の対象にはならない。
ルール改定によって財務基準に抵触しなくなった点と赤字クラブの増加が、実は密接にリンクしている。
クラブライセンス制度の施行前は経営的に不安定なクラブが多く、ゆえに財務基準で厳しい項目が設けられた。

2013年度で単年度赤字が17、そのうち3期連続赤字が5、債務超過が12を数えていたが、
より厳格に適用された2015年度は単年度赤字が7、3期連続赤字と債務超過はともに0になった。

もっとも、各クラブを取り巻く財政的な環境は2017シーズンからスタートした、
スポーツチャンネルの『DAZN』を運営・配信するイギリスのパフォームグループ(現・DAZN Group)と結んだ
10年間、総額約2100億円の大型放映権契約とともに大きく変わった。

いわゆるDAZNマネーを原資として、
例えば各クラブへ一律に支給される均等配分金はJ1で1億8000万円から3億5000万円へ、
J2で1億円から1億5000万円へ、J3で1500万円から3000万円へアップ。

積極的なクラブ経営へ転じる上で、特に3期連続の単年度赤字を禁止するルールは

「一部のクラブに対して、過度に保守的な経営を判断させるおそれがある」という指摘が数多く寄せられた。

こうした活況を受けて、Jリーグでは2018年度から新ルールを施行している。
続けて3期以上で単年度赤字を計上したクラブでも、
連続赤字の最終年度における赤字額の絶対値を期末純資産残高が上回っていれば財務基準には抵触せず、
よってライセンスは不交付とはならないと改定された。

 琉球の単年度赤字と純資産残高を見れば2018年度が4800万円に対して5000万円、昨年度が3400万円に対して6500万円となっている。
いずれも純資産残高が上回り、新ルールが適用された。

2018年度決算で18、そして昨年度決算で19と単年度赤字を計上するクラブが再び増えてきた状況でも、
前出の村山マネージャーは「ただし、経営状態はしっかりとチェックします」とこう補足している。

「債務超過のクラブについては、引き続き基準未充足によりライセンスの不交付という規約にします」  

債務超過とは負債総額が資産総額を超え、純資産残高がマイナスになった状態を指す。

20億1400万円もの巨大赤字を計上した鳥栖だが、純資産残高は2100万円となっている。
2018年度に続いて大規模な増資を行うことで、債務超過を回避する計画が確認されていたと村山マネージャーは言う。

「経営が破綻しないようにチェックしてきたなかで、増資の計画についてはコミュニケーションが取れていました。
最終的には債務超過に陥っていないので、コメントを申し上げることはありません」

先行発表された45クラブは12月期および1月期決算だが、

水戸ホーリーホック、栃木SC、東京ヴェルディ、横浜FC、レノファ山口、SC相模原は新型コロナウイルスの影響で決算確定が延期された。
3月期決算の湘南ベルマーレ、ジュビロ磐田、柏レイソル、Y.S.C.C.横浜はこれから確定を迎える。

全55クラブの決算が出そろうのは7月。単年度赤字を計上するクラブがさらに増える状況に直面しても、
各クラブが行ってきた積極的な投資という、ポジティブな理由が背景には存在する。

ただ、今年度決算に関しては、すでに執行されている予算を組み直さなければいけないクラブも出てくるだろう。

言うまでもなく、すべては新型コロナウイルス禍に起因する。

2月下旬から公式戦が長期中断され、ようやく見えてきた再開を迎えても無観客試合が濃厚である以上は、
入場料収入の激減も見越さなければいけない。もちろんJリーグもリスクマネジメントを講じている。

村山マネージャーが言う。

「新型コロナウイルスの影響である、と認められれば財務基準を充足していない、
とは見なさないことをすでに理事会で包括的に決議しているので」  

7クラブが計上するおそれのある、3期以上連続の単年度赤字だけではない。
本来ならば一発退会となる債務超過に陥ったとしても、
新型コロナウイルスの影響だと認められた場合には今年度決算で未充足案件としてカウントされない特例が、
4月15日の臨時理事会ですでに承認されている。 (文責・藤江直人/スポーツライター)

引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/054cb703cea0b20232fb9df9bcbd077d40728278

1:名無しさん@さかまと!

金銭的にはどのクラブも厳しいのは確か、ただし本当に厳しくなるのは来年以降になるのではないか?
スポンサー企業のコロナウイルスを受けての経営不振、スポンサーの撤退が進んでしまうと収益落ち込みにつながりそう。
今年を乗り切れたとしても、本当の勝負は来年か。

 

2:名無しさん@さかまと!

ほぼ全ての業種で、国民全体が苦しんでいる。
例外の前例を作るべきではないと思うけれど、
コロナは世界的歴史的危機故、致し方ないと。

 

3:名無しさん@さかまと!

さすがに鳥栖の20億はマズイでしょ。
3期で黒字化にするのはかなり大きなスポンサー見つけないと。
スポンサー企業だってコロナの影響でお金を出してくれるところは少ないだろうし。
この財務内容で去年、トーレスやクエンカ、金崎などと契約していたとは信じられない。
Jリーグでしっかり監視してほしい。

 

4:名無しさん@さかまと!

単にサッカーを楽しむという点では、存続して欲しいけど、
興行を続けるのにお金がかかるいる以上、最低でも収支がトントンでなければ存続は厳しいね。
まさか、税金投入はできないから。
まあ、赤字路線が廃線になるのと同じですよ。
沿線の利用客や鉄道ファンは廃線に反対するけどどうにもならないでしょ。
ましてやサッカーは公共事業でもないからね。

 

5:名無しさん@さかまと!

どう読み解けばもへったくれもない。
これは昨年度の数字で、コロナ禍は一切関係ない。
あるとすれば、消費税増税ぐらい。だが消費税増税が実施されるのは前からわかっていたこと。
むしろ深刻なのはこれからで無観客や間引き観客開催がずっと続くということ。
当然観客料収入は激減するのは予測ではなく、事実になるので他の方法でどう収益を上げるのかということ。
多くのクラブが消失するのは免れず、実際J3まであるのはどうなのかという議論も進めるべきだろう。
W杯や五輪、国際大会の開催も困難になるので選手のモチベーション面の問題も出てくるだろうし。
一言でどうこう言えることなど何もない。

 

6:名無しさん@さかまと!

あくまで今計上されているのは2019年度の経営状況。
今、上がっているのは昨年度の赤字であるはずでコロナの影響は全く関係ない。
コロナの影響、入場料収入などの影響を受けるのは2020年度で来年の収支報告時の話なのでは?
これって、前年の赤字を新シーズン中の入場料収入、
グッズ販売料などの収入を補填し、数字上赤字決算にならないようにしているだけ。
実際は赤字だったけどシーズン開幕し入場料、グッズ販売でなんとか黒字計上しているって事。
本来、シーズンが始まる前にやるべきなのでは?
そうしないと正確な収支決算は出来ない。

 

7:名無しさん@さかまと!

赤になるか黒になるかは、大きな親会社を見つけて補填して貰えるかどうかが全て。
赤でもそういう所が見つかれば黒になるし、逆に黒でも親会社に逃げられれば赤に転落する。鳥栖のように。

 

8:名無しさん@さかまと!

Jリーグでプロ野球のような単体黒字は物理的に無理だって。
スポンサー企業の節税目的の広告費補填、行政のスタジアム費用負担、
の2つがあってようやく収支トントンになれる、という現実をサポーターとメディアが認めるところからすべてが始まる。

 

9:名無しさん@さかまと!

元から財務基盤の弱いJリーグは、案外致命傷を受けるクラブは少ないかもしれない。

ただ景気悪化でスポンサー収入、ウイルスへの警戒心から観客動員数、
いずれも長期的に低迷するのは避けられないのでしょうね。

 

10:名無しさん@さかまと!

今まではたくさんのスポーツに勇気や楽しみを頂きました。
野球にしろサッカーにしろ儲からなければやれないし選手も食えない
スポーツももともとは楽しむものですがお金が回らないと成り立たない。
厳しいですね(泣)
コロナウィルスのワクチンや治療薬がいつになるか、、、、

 

11:名無しさん@さかまと!

冷静に考えて、地元にこれといった大企業もなく、
市民クラブとして入場料の収入だけで細々とやってるようなクラブが、黒字なわけないよね。
チーム名に企業名を使えるようにすれば、スポンサーも付いてきて、良好経営ができると思うけどね。

 

12:名無しさん@さかまと!

親会社があるクラブはまだしも、大半の小クラブは厳しいね
ライセンス剥奪による降格も現実味を帯びてきているのでは

 

13:名無しさん@さかまと!

今年の年俸は、最低補償でいいんじゃないかな。
高額年俸の人には、昨年度の収入の税金分は上乗せして。
やらないとクラブつぶれるよ。

 

14:名無しさん@さかまと!

こればかりは、この御時世ですから
やむを得ないと思います。
ただ、慢性的な赤字体質で、
年々累積しないように、
経営をスリム化しなければならないでしょうね。

 

15:名無しさん@さかまと!

サポミでサガン鳥栖の社長が言及してた内諾もらってるスポンサーってのは話進んだのかな。
情報出てこないけど。Jリーグ段取りの融資や補助金だけだと乗り切れないはずだけど。

 

16:名無しさん@さかまと!

(設備)投資によって赤字計上とか一般企業でも普通にある。
法人税の節税対策にも使われる。
トヨタは何年も法人税払ってなかった。
赤字自体は絶対悪とは言い切れない。
どのみち親会社やスポンサー企業や自治体から補填される。
最悪減資で破綻回避。
今までずっとそうだった。

ただし今年度はどこも余裕ないはずでライセンス最終年のクラブがあったらヤバいかもね。

 

17:名無しさん@さかまと!

もともと厳しい財政状況だけど、これから来る新しい生活様式不況は、
潤沢な内部留保をもつ会社でも消し飛ぶだろうね。
出来ない事は出来ないと言わないと取り返しがつかない事になる。
共存するしかないんだよ

 

18:名無しさん@さかまと!

地域密着型と健全経営が両立しないんだと思う。日本の各地域と人口に対してチームの数が多すぎる。
55クラブということは1県1チーム以上になる。仮にプロ野球と比較しても12球団。
試合数で見るとJ1で1チームあたり34試合、プロ野球は143試合。総観客数から見てもJリーグの経営が成り立つはずがない。

 

19:名無しさん@さかまと!

海外から魅力ないのかな?海外資本もっと入ったらいいのに。日本に法人がないとダメとか決まりあったような。
クラブ名、本拠地の変更禁止、地域貢献、地域スポンサーも入れる、ユースに投資するとか、条件つけて受け入れるとか。
難しいのだろうな。

 

20:名無しさん@さかまと!

ただでさえ厳しいクラブもあったのにコロナが追い打ちですね。
よろしくない結論に達するクラブがなければいいけれど。


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